決算のご説明
当年度の売上高は、主として商品市況が前年度を下回ったことなどにより、前年度を5兆2,904億円（23.6％）下回る17兆987億円となりました。売上総利益は、原料炭価格の下落に加え、鉄鋼製品需要の低迷による販売数量の減少、商品市況全般の下落の影響などにより、前年度を4,465億円（30.5％）下回る1兆167億円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売数量の減少に伴う販売費の減少に加え、旅費・交通費・交際費などの一般管理費の削減への取り組みなどにより、前年度から350億円（4.0％）負担減の8,305億円となりました。
その他の損益項目については、資源価格下落により受取配当金が減少したものの、前年度の株式減損の反動や株式売却益の計上などによる有価証券損益の改善、為替関連損益の改善などにより増益となりました。
この結果、継続事業税引前利益は、前年度を940億円（24.2％）下回る2,943億円となりました。
持分法による投資損益は、海外の資源関連会社の減益などにより、前年度を434億円（27.7％）下回る1,134億円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前年度を968億円（26.2％）下回る2,731億円となりました。
