決算のご説明
当第3四半期連結累計期間の経済環境としては、先進国については、緩やかな景気回復が続きましたが、欧州債務問題の影響が徐々に深刻化しており、欧州の一部の国では景気の転換を迎えた国が出始めました。
新興国については、拡大基調にあるものの、そのテンポは減速傾向が見られるようになりました。
わが国では、震災により被害を受けた生産供給体制は予想以上に早く回復しましたが、海外経済の減速もあり、景気の持ち直しは緩やかなものにとどまりました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、エネルギー事業における油価上昇や取引数量増加などにより、前第3四半期連結累計期間を7,853億円（5.5％）上回る15兆1,697億円となりました。
売上総利益は、豪州資源関連子会社における販売数量減少や、鉄鋼製品関連子会社における取引数量減少などにより、前第3四半期連結累計期間を248億円（2.8％）下回る8,693億円となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社における取引拡大に伴う費用増加により、前第3四半期連結累計期間から163億円（2.7％）負担増の6,320億円となりました。
その他の損益項目では、為替関連損益の改善によりその他の損益が増加しましたが、前第3四半期連結累計期間のチリ鉄鉱石関連子会社における株式交換益計上など、一過性の特殊要因の反動により有価証券損益が減少し、減益となりました。
この結果、法人税等及び持分法による投資損益前利益は、前第3四半期連結累計期間を522億円（12.4％）下回る3,693億円となりました。
持分法による投資損益は、油価をはじめとする商品市況の上昇の影響により、前第3四半期連結累計期間を197億円（15.2％）上回る1,495億円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間を80億円（2.2％）上回る3,702億円となりました。
