中国をはじめとしたBRICs経済の急成長を背景に、2007年3月期には金属資源の需給逼迫傾向がさらに深まりました。特に、銅、アルミ、ニッケルなどの非鉄金属では現物需給の逼迫に加え、投機資金の流入もあり、価格が年間を通じて高値で推移しました。
このような環境下、当グループの2007年3月期の業績は、連結純利益が1,868億円となりました。前年の1,358億円に比べて510億円増益(38%増)となり、前年に引き続き史上最高益を更新しました。大幅増益の主な要因としては、銅価格の高騰により関連投資先からの受取配当金が大幅に増加したこと、アルミ価格の上昇により関連投資先の持分利益が増加したことがあげられます。また、オーストラリアの原料炭事業子会社MDP(Mitsubishi Development Pty.、当社100%出資)も販売価格の上昇などにより、2007年3月期の当期純利益が前期比106億円増の1,081億円を計上したほか、鉄鋼製品事業子会社であるメタルワン(当社60%出資)も引き続き市況堅調などにより、2007年3月期の当期純利益が前期比70億円増の399億円を計上したことも寄与しました。
また、さらなる成長を目指して、オーストラリア原料炭事業の拡張や非鉄製品販売会社・金商の子会社化などを実行しました。
当グループの基本戦略は、(1)グループの根幹である鉄と非鉄の2本のバリューチェーンの戦略的機能充実を図ること、(2)さらなる「足場固め」を行うための経営の効率化、選択と集中を推進することです。さらに、[1]戦略的トレーディング分野の強化、[2]金属資源分野の強化、[3]R&Dの推進、[4]連結経営基盤の強化、[5]人材育成の推進を2008年3月期の金属グループの経営方針として掲げ、引き続き金属資源および製品分野への投資を実行する予定です。
当グループの2008年3月期の業績見通しは、原料炭価格の低下によるMDPの利益減やメタルワンの減益予想などによる影響で、連結純利益が1,500億円となる見通しです。前年比368億円減(20%減)となる見通しですが、引き続き堅調な商品市況を前提に高いレベルの連結純利益を想定しており、全社業績に対する大きな貢献を目指しています。