2008年3月期実績について

当グループの2008年3月期は、連結純利益665億円と前期より85億円（15％）の増益となりました。4期連続の最高益となった前期に続き、組織改編をはさんで実質5期連続でグループ最高益を更新しました。

これは、前期における株式売却益の反動減があったものの、海外IPP事業における新規連結、アジアにおける自動車市況の回復、プラント関連事業における取引の増大、堅調な船舶市況などに加え、為替の影響などにより増益となったものです。

また、中長期的な持続的成長に向けて、既存のビジネスを改めて見直すとともに、グローバルな成長の取り込みに向けた各ビジネスの世界展開を推進するなど、成長が期待できる分野へ経営資源を積極的に投入しました。

具体的には、国内顧客向けに電力・蒸気の供給を行うオンサイト発電事業、海上での石油・ガス生産・貯蔵設備（FPSO）事業や、レンタルのニッケンの株式買い増しなどにより資産を積み上げました。一方、宇宙通信株式の売却などによる資産ポートフォリオの入替えもあわせて行いました。

グループ戦略および2009年3月期見通しについて

当グループでは、成長分野への事業投資などへ経営資源を優先的に投入しつつ、グループの基盤でもあるトレーディング機能のさらなる進化・高度化を図ることで、持続的な成長を目指します。また、これら事業投資とトレーディングの有機的な融合により、新たなビジネスモデルを開発し、顧客・パートナーに提供できる機能・付加価値を高めつつ、資源価格に大きく左右されない安定的な収益基盤の拡大や収益力の向上を図っていきます。具体的には、以下3つの成長戦略を実践していきます。

（1）グローバルな成長の取り込み
自動車や産業機械の販売会社、鉄道システムや発電・製鉄プラントなどの各事業において、BRICsをはじめとする新興国などへの展開を加速化します。そして、新市場における収益基盤を確立し、グローバルな成長を取り込みます。

（2）新たなビジネスモデルの開発・推進
資本提携や戦略的提携により、顧客・パートナーと一体となった成長を目指すなど、新たなビジネスモデルを開発・推進します。

（3）戦略分野への取り組み
風力や太陽光発電などの新エネルギー・環境分野、顧客・パートナーのニーズを先取りした技術革新分野、世界各国での資源開発案件など、次の時代に向けた戦略分野への取り組みを強化します。

2009年3月期は、プラント関連ビジネスおよび船舶市況が堅調なことによる増益が見込まれる一方で、原材料価格の高騰によるコスト増や前期に比して円高に推移することが予想されるため、全体として前期比ほぼ横ばいとなる連結純利益650億円を見込んでいます。