2007年3月期業績について

日本国内の景気は回復傾向にありますが、企業間の競争は国境や業界を越えて、規模・質ともにますます激しさを増しています。M&Aや事業再編の動きも日常化し、消費市場でのモノとサービスの複合化や、植物由来の代替エネルギー需要の拡大など時代が大きな変化を求めています。このような環境下、当グループは、衣食住の分野を主体に、「消費者のニーズを先取りし、消費者が望むモノやサービスを必要な時に速やかに提供できる仕組み作り」に取り組んでいます。

2007年3月期は、単体での食糧・食品本部関連取引が好調であり、連結純利益483億円、連結売上高は4兆9,532億円と着実に増収を果たしました。

また、さらなる成長を目指して、当期は、リテイル分野では店舗開発などのサポートを強化し、紙・住関連分野では紙・包装資材を取り扱う三菱商事パッケージングや、建設用資機材を取り扱う三菱商事建材の強化、北越製紙との業務資本提携を実行しました。また、アジアでの穀物販売拠点としてAGREX ASIAを新設、グローバルなネットワークを駆使したトレーディング力に磨きをかけ、総利益の拡大につなげました。食品メーカーと小売をつなぐ中間流通（食品卸）の分野は転換期を迎えていますが、より高度な機能を発揮し、新しい時代に相応しいサプライチェーンの実現に向け、取り組みを強化しました。

グループ戦略および2008年3月期見通しについて

当グループは、消費者に身近な商品やその原材料を扱っており、「食の安心・安全」、環境問題などへ配慮するとともに、商品の取引・事業を通じて消費者の生活基盤を支え、社会の信頼に応えていくことが、何よりも大切な使命であると考えています。当グループの強みは、川上の原材料の調達から、川下の小売・外食事業に至る領域まで、バランス良く事業を展開していることです。連結経営をさらに推し進め、戦略的な投資も実行し、モノづくりの事業基盤や次世代に向けた流通・サービス機能を一層拡充する方針です。また、国内市場のみならず、海外の消費市場においても、世界各地域の有力パートナーとの連携を深め、地域の消費市場に密着した事業の展開を進めていきます。消費市場の絶え間ない変化こそ成長機会ととらえ、商社の総合力を活かして「革新」に挑戦し、消費者一人ひとりの「生活」を起点に、社会と共生した価値創造に取り組んでいきたいと考えています。

2008年3月期につきましては、単体での食糧・食品本部関連取引が引き続き堅調であると期待されることから、前期比7億円増益の連結純利益490億円を見込んでいます。