新グループ発足について

イノベーション事業グループは、2007年4月1日付で、新機能事業グループが発展的に再編されて発足しました。具体的には、ICT、ヒューマンケア、メディア・コンシューマー関連部門に、エネルギー事業・金属・機械グループから新エネルギー・環境関連部門などが加わり、さらにはコーポレートスタッフ部門にあったイノベーションセンターを加えました。その結果、イノベーションセンター、新エネルギー・環境事業本部、ICT事業本部、ヒューマンケア事業本部、メディア・コンシューマー事業本部の1センター・4本部とグループスタッフ組織からなる、人員約570名を有するグループが誕生しました。

当グループは、グローバルかつダイナミックに産業構造が変化し技術革新が進む環境下、社会・環境に貢献し、かつ収益力のある事業を開発・育成・展開し、次世代につながる収益基盤を創り上げることをミッションとしています。

新組織ベースで換算した2007年3月期の当グループ連結純利益は19億円となります。イノベーションセンターにおける未染手分野の開発に伴うR&D・インキュベーションの費用を、新エネルギー・環境事業本部、ICT事業本部、ヒューマンケア事業本部、メディア・コンシューマー事業本部の既存事業からの収益で賄う形となりました。

グループ戦略および2008年3月期見通しについて

当グループは引き続き長期的なR&D・インキュベーションに経営資源を投下しつつ、既存事業からの収益拡大に努めることにより、新グループ発足1年目の2008年3月期は前年を上回る20億円の連結純利益の実現を目指します。

長期的なR&D・インキュベーション分野に関しては、イノベーションセンターにて研究所・大学・民間企業などと連携し、リチウムイオン電池などの新技術・新素材・新ビジネスモデルへ先行投資することにより、引き続き新しいビジネス機会の発掘・開発に努めます。この分野ですでに収益をあげている事例としては、1990年代後半の黎明期からノウハウ獲得に着手してきた排出権取引があげられます。

新エネルギー・環境事業本部、ヒューマンケア事業本部は、それぞれ全社推進分野である「新エネルギー・環境」、「医療周辺」を担う中核組織であり、他の営業グループとの連携をさらに強化し、重点的に経営資源を配分するなど、全社をあげて事業育成に努めます。

情報・通信・システム関連サービスを担うICT事業本部、コンテンツ利用・携帯電話販売事業を担うメディア・コンシューマー事業本部に関しては、事業ポートフォリオの入れ替えを進めるとともに、コア事業の育成に注力します。また、外部成長を取り込むためM&A戦略を積極的に推進します。

これらの事業を展開する上では、これまでも複数の戦略子会社に人材を送り込み、直接経営してきましたが、今後も継続的に経営人材の育成・輩出に努め、連結ベースでの安定した事業基盤の確立と収益の拡大を目指していきます。