三菱商事は、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、社外役員の増員等による監督機能の強化や、執行役員制度の導入による経営と執行の分離の推進など、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

三菱商事の取締役会は、社外取締役5名を含む15名で構成され、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。

2001年に執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能・責任の明確化を行ったほか、2004年には、機動的な取締役会体制の構築を目的に、取締役の任期を2年から1年に短縮し、2006年には、取締役会運営の機動性確保の観点から取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行い、社外役員の機能の明確化・強化を図るため、2007年に社外役員選任基準を制定しています。

また、2008年には、「INNOVATION2009」推進のための、ガバナンス体制構築の観点から、取締役を兼務する執行役員は全社経営を担う役員に限定し、社内取締役を10名（2007年は15名）とした上で、取締役会は、全社経営を担う社内取締役と社外取締役、監査役で構成し、経営執行に対する監督機能を一層充実させています。

当社は、会社の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会を置き、業務を執行していますが、経営上の重要事項については、社長室会（月2回程度開催）で決定後、取締役会の審議を経て決定しています。

取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会及び国際諮問委員会は、社内・社外役員の一部と社外有識者から構成されており、社外第三者の観点から種々の助言を頂いています。ガバナンス委員会は、2001年に設置後、年に2～3回程度開催し、コーポレート・ガバナンスに関する課題を審議しており、2007年度には、多様な人材活用、役員報酬体系のレビュー、環境・CSRの基本方針等につき審議しています。

また、国際諮問委員会は平成13年に設置後、年1回程度開催し、当社の国際化に関する課題を審議しています。

監査役監査については、社外監査役3名を含む5名の監査役が、監査役直属の監査役室スタッフを活用しながら、取締役会及び重要会議に出席し、国内外主要拠点を含む社内各部局との対話を行うとともに、連結経営上重要な子会社等を中心に往査を実施しています。

内部監査については、監査部が全社的な見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。